日本ラグビー協会は２５日、オンライン会見を行い、日本国籍を持つ海外出身選手により提出された、トップリーグ（ＴＬ）規約３５条の改正を求める嘆願書に対し、来年１月開幕予定のＴＬ新シーズンでは、選手区分の表現のみ変更し、内容は実質変更しないと発表した。これまでと同様、かつて日本以外での代表歴のある他国から日本国籍を取得した選手は外国籍として扱われる。

　会見に出席した太田治チェアマンは「選手のチーム活動が終了しており、今から変えるのはチーム間の戦力に不均衡が生じる」と理由を説明した。また、「日本で生まれ育った選手の保護、育成環境も課題になることも踏まえた」とした。

　２０１６年シーズン前に改定されたＴＬ規約３５条には次の項目が追加されている。

　「他国代表歴及び他国セカンドシニア代表歴を有する日本代表選手の資格がない日本国籍選手及び特別永住権を保有する選手は、代表歴を有する国の選手と同様に外国籍枠選手、アジア枠選手として出場する。また、６月末及び８月末に日本国籍選手として登録した選手が、６月末及び８月末以降に他国代表歴及び他国セカンドシニア代表歴を有した場合、そのシーズンは日本国籍選手として出場することができるが、翌シーズンは代表歴を有する国の選手と同様に外国籍枠選手、アジア枠選手として出場することになる。但し、２０１６年８月以前に日本人選手として登録した選手はその限りではない」

　現在、日本以外で代表歴のある選手が２０１６年９月以降に日本国籍を得ても、外国籍扱いのままとなっている。

　２２年に開幕される予定の新リーグについては「可能性はある」と変更について検討していく。