五輪簡素化52項目合意も“聖域”IOC案件切り込めず…森会長「組織委では不可能」

 来夏に延期となった東京五輪の進捗状況を確認する大会組織委員会と、国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会の会議が25日、終了し、都内で記者会見が行われた。今会議で合意した52項目の簡素化案についてのリストを公表した。

 組織委側からは森喜朗会長、武藤敏郎事務総長が出席。IOCからはジョン・コーツ調整委員長、クリストフ・デュビ統括部長がリモートで出席。合意を受け森喜朗会長は「今後の大会のロールモデルを示せる。東京五輪を人類のレガシーにできるように引き続き努める」と一定の成果を強調した一方で、「もっともっとできることは確かにある。ただ、すでにIOCが契約していること、放送のこともある。変更したくても組織委でやるのは不可能。日数など組織委の前にすでに多くのことが決められている。それに従ってやらざるを得ない」とIOC側の契約により、踏み込めなかった案件があることをにじませた。

 森会長は以前、開会式の縮小や時間短縮に言及したものの、放映権の問題からIOC側が難色を示したことを明かしていたが、簡素化において“聖域”が存在する模様。海外メディアからは「マイナーな変更にみえる」と、厳しい指摘もあった。

 一方でオリンピックファミリーなどのサービスの簡素化などは合意。森会長は「大会期間中はとにかくパーティーばかりやっている。同じような人達が出ている。そういうところには手を入れられた」と、うなずいた。

 簡素化案では選手を除く大会関係者の10~15%の削減や、関係者へ提供する飲食、サービスの簡素化、輸送サービスなどの見直しで運営コストの削減につなげる。試合会場での華美な演出も控える。今後、組織委が費用削減効果を算出し、10月7日のIOC理事会で報告される。コーツ委員長は「簡素化の努力は大会まで続くが、合意内容を高く評価している」と、話した。

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