東京五輪・パラリンピックを機に海外選手らと交流するホストタウン事業などで、新型コロナウイルスの影響や感染防止対策の負担を理由に事前合宿の受け入れを断念した自治体が少なくとも５市町に上ることが７日、分かった。海外選手を受け入れる自治体が相手国・地域の意向を確認するめどが３月末となり、内閣官房の担当者は「今後もある程度、断念する自治体が出てくるかもしれない」と動向を注視する。

　宮城県栗原市（南アフリカ・ホッケー）と島根県奥出雲町（インド・ホッケー）は事前合宿を自治体側の判断で断念。長野県岡谷市（カナダ・卓球）と愛媛県西条市（オーストリア・スポーツクライミング）は相手側から断りの連絡があった。イランのパラ柔道代表の受け入れを目指していた岡山県総社市も相手側から断られた。