山口二郎法政大学教授が２２日にツイッターに投稿。東京オリンピックについて「政治家が撤退を表明することは不名誉ではない」と指摘した。

　山口教授は「オリンピックをめぐる政策決定は戦争中の日本と重なるという話は何度も書いた。この報道管制も、まさに戦時中の繰り返し。コロナ危機の時代に東京オリンピックが重なるのは誰のせいでもない。政治家が撤退を表明することは不名誉ではなく、英明な判断として称賛されるべき」との考えを示した。

　東京五輪は１年延期され、２３日で開幕まで半年となった。新型コロナウイルスの収束がまったく見通せないなか、政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは大会実現の姿勢を崩していない。