宝塚歌劇団 急死女優の遺族と合意成立 パワハラ認める「全ての責任は劇団にある」

 会見を行った(左から)宝塚歌劇団・村上浩爾理事長、阪急阪神ホールディングス・嶋田泰夫代表取締役、阪急阪神ホールディングス・大塚順一執行役員
 会見を行った(左から)宝塚歌劇団・村上浩爾理事長、阪急阪神ホールディングス・嶋田泰夫代表取締役、阪急阪神ホールディングス・大塚順一執行役員
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 宝塚歌劇団を運営する阪急阪神ホールディングス(HD)は28日、豊中市内のホテルで緊急会見を行い、歌劇団の俳優女性(25)が昨年9月に急死した問題で、女性遺族との合意書が締結されたことを発表した。

 劇団側はハラスメントについて、長時間の活動を余儀なくさせ過重な負担を生じさせ、劇団内にパワハラ行為があったこと、その行為によって心理的負荷を与えたこと、そして「全ての責任が劇団にある」と認めた。

 歌劇団が昨年11月に弁護士による調査報告書を公表し、ハラスメントは確認できなかったとしたため遺族が反発。歌劇団は12月に公式サイトから報告書を削除し、今年1月にはハラスメントがあったこと自体は認めたが、遺族側が公表した15項目のハラスメントのうちどの部分を認めるかについては見解を明らかにしていなかった。

 遺族側は2月末の記者会見で、15項目のうち約半数は阪急側が否定していると主張。女性がヘアアイロンでやけどを負った件や、急死直前の上級生の叱責を巡って双方の認識に食い違いがあり、遺族側代理人の弁護士が抗議していた。

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