元財務官僚で信州大特任教授の山口真由氏が２５日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。斎藤知事に持ち上がった公職選挙法違反の疑惑について言及した。

　番組では、兵庫県知事選を巡って、斎藤氏の公式ＳＮＳの運営に携わった兵庫県のＰＲ会社の社長はネット上で、ＳＮＳのアカウントの運用を監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行ったという内容を投稿していると報じた。

　総務相では、業者への報酬支払いについて、一般論としては選挙運動の主体として解されることから、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には買収となる恐れが高いしていることをものと考えられるとして、買収公職選挙法に触れる可能性が指摘されると番組では伝えた。

　斎藤知事の代理人は「ＳＮＳ戦略の企画立案などについて依頼をしたのは事実ではない。依頼したのはあくまでポスター制作等、法で認められたもの」などとして否定した。

　ＰＲ会社と斎藤氏サイドとの説明が食い違っているが、弁護士の亀井正貴氏は「大概こういう場合には、見積書出したり、契約書が行われたり、あるいはＬＩＮＥ、メールで協議しているんで、どういうことやりますかって。収支報告書も出てくると思いますので、最終的にはどういうことに対して、いくらのお金が支払われたかということが問題になってきます」と金額によって判断できると述べた。

　山口氏は「選挙運動の収支報告書が恐らく１５日以内に出ると思うので、そこで斎藤知事側がどういうふうに支払いをしているかある程度明らかになると思うんですが」と切り出した。ＰＲ会社が選挙を手伝った内容を多岐にわたり事細かにＳＮＳで投稿していることについて、「公選法って結構複雑ですよね。例えば選対の事務所に支援者とかいろんな人が来た時にインスタントコーヒーなら出していい、ドリップコーヒーは出しちゃいけないとか。こういう微妙なことを慣行でやっているので…。ある程度プロが係わらないとなかなか難しいぐらい。その中でこのＰＲ会社の人は公選法の知識が乏しかったのかな、という印象は受けてしまいますね」と私見を述べた。

　亀井氏も「選挙プランナーが具体的な詳細なことを言ってしまうと、リスクが非常に高いです。そのへんのリスクヘッジができてないなとは思いますね」と苦笑いで応じた。

　羽鳥アナが「非常に事細かに言ってる。言いたかったっていうことでしょうね。うまくいったということを」と推測すると、山口氏は「分かりますよ。分かりますけど、いやそれは言っちゃいけないでしょうという気がしました」と話していた。