兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題で、県は１１日、４月に公益通報窓口に通報されたパワハラなどに関する調査結果を発表した。パワハラに関しては「強く叱責された」とするケースはあったとしたうえで、「『パワハラを受けた』と認識する者は確認出来なかった」「パワハラと認められる確証までは得られなかった」とした。

　斎藤知事の告発文書問題などを審議する百条委員会のメンバーで県議の増山誠氏（維新）は同日のＸ投稿で調査結果が発表されたことを伝えると同時に「この報告は７月２０日ころに発表予定でしたが、何らかの理由により延期されていたものです」と記した。

　増山氏は１１月に、ネットで「公益通報の調査結果は既に出ている」との情報が流れているとして、１１月１４日付のＸ投稿で「公益通報を所管する財務部から事情をヒアリングしました」と説明。結果、財務部が公表内容について百条委員会の一部議員に事前説明していたことが判明したとしたうえで、「説明の２日後に県の発表は突如延期」されたと記し、「『パワハラ、おねだり等の確証はない』という事実、すなわち第三者によって疑惑が否定された事、は未だに県から発表されていません」としていた。

　さらに増山議員は調査したところ「ある会派の議員から発表を延期するように強い意見があったという証言を得ました」とし「発表させないよう圧力」があったとの疑惑を記載。

　「第三者機関である公益通報委員会の判断が県から正式に発表されていれば、百条委員会の進め方もかなり変わっていたのではないかと思います」としていた。