米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが公式ホームページで、中居正広の問題に関して、フジ・メディア・ホールディングスに対して第三者委員会の設置を要請したと伝えた。

　文面は日本時間１４日付。同社の関連会社がフジ・メディア・ホールディングス側に書簡を送ったとして文面を公開した。

　「第三者委員会の設置と信頼回復の要請」と題し、「Ｍｒ．Ｍａｓａｈｉｒｏ　Ｎａｋａｉ」の問題に関して、「エンターテインメント業界の問題だけでなく、コーポレートガバナンス」にも関わると指摘。「視聴者やスポンサーの信頼を維持することは、会社の維持に不可欠な要素」としている。

　フジの株式を７％以上を保有していると記載し、株主の１人として「ｗｅ　ａｒｅ　ｏｕｔｒａｇｅｄ！」（激怒している）と記している。

　これまでにフジテレビは公式ホームページに、「一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について」として、「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。発行元に対してもその旨伝えておりました。その他、プライバシーに関することは控えさせていただきます」と掲出している。