中居正広氏と女性のトラブルに端を発した問題で、フジテレビは３１日、第三者委員会の調査報告を公表。同局の清水賢治社長が会見した。

　清水社長は「調査報告書において、フジテレビの元女性アナウンサーが中居正広氏による性暴力の被害を受けたことや、そこに至った経緯について詳細に認定されました」と説明。

　つづけて「調査報告書では、当社の元女性アナウンサーが中居正広氏による重大な人権侵害を受けたことや、そこに至った経緯について詳細に書かれています。本事案の会合に元社員を誘った行為について、フジテレビの社員が関与したことは認められませんでしたが、一方で、業務の延長線上とされました」と話した。

　特定の社員の行動に問題があったと認め「特定の社員においては、加害者の利益のためと見られる行動にまで及んでいたと指摘されています。そのような行為は決して許されるものではありません。被害女性の心に寄り添うことができなかったどころか、本人に会社は守ってくれないという思いを抱かせ、退社の道を選択するしかないなと苦しい思いをさせてしまいました」と話した。

　組織としての対応も不十分だったとし「調査報告書にもありましたが、元社員が性被害を訴えていたにもかかわらず、上司である局長から当時の社長まで人権問題ととらえなかったこと、被害女性に対し、会社は自分より中居氏を守ったと思わせてしまったこと、こうしたことを通じて被害女性をどれだけ傷つけてしまったかと思うと、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と話した。

　セクハラに寛容な企業風土だったという指摘については「全社的にハラスメント被害が蔓延していたと厳しい評価も受けています。私たちは、重要な人権問題を決して見過ごすつもりはありません。今回指摘されたハラスメント事案については、当社として必要な事実確認をした上で、速やかに関係者に対する厳正な処分をいたします」と話した。

　さらに「改めて被害女性に対しておわびすると同時に、会社が委託した第三者委員会の調査に協力してくれたことに対して深く感謝を申し上げたい。また、被害女性だけでなく、ほかの従業員についても同様に、これまであげることができなかった声をあげてくれたことに感謝します」とした。

　清水社長は今後の取り組みについて「今回の遠因となった企業風土にも躊躇なくメスを入れていかなければなりません。今回の大きな失敗を決して忘れることなく、足元の社員はもちろん、当社に関わるあらゆるステークホルダーを大切にしていきます」と話した。

　つづけて「私たちは、ハラスメントに限らず、当社を取り巻くあらゆる人権リスクに対して真摯（しんし）に向き合い、ステークホルダーの皆さんに不断の努力を通じて変わっていくフジテレビの姿をお見せしていくことを約束します」などと話した。