元大阪府知事で元大阪市長の橋下徹弁護士が２８日、ＡＢＣテレビ「ｎｅｗｓおかえり」に生出演。高市政権が決定した２１兆３０００億円規模の経済対策にについて、様々な角度から意見を述べた。

　元読売テレビのアナウンサーで２児ママの川田裕美が「子ども手当（１人当たり）２万円、ちょっと意味あるのかな？大丈夫かな？」と『子育て応援手当』についてコメント。橋下氏は「総理になって官僚たちと徹底的に議論して、今回の補正予算の２１兆３０００億円、あれは高市総理にしかできないような、政治的な力量。財務相とか絶対反対するから。すごいなと思うんだけど」と評価した上で、「額はすごいこと、だけと中身、こんなことやるなら国民に現金配ればいいんです」と注文をつけた。

　子ども手当については「物価で苦しんでるのは子供持ってる人だけじゃないから。全国民、特に、低・中所得者にどんどんお金を供給すればいい。そこに今回は地方重点交付金（重点支援地方交付金）といって、国民に渡すんじゃなくて、一回、地方自治体に渡すって」とおこめ券の配布などを想定した、各自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充することに疑問符。

　「僕は知事、市長経験者ですが」と切り出し、「役所で議会があーだこーだ考えるより、国民に（直接）現金渡して、国民に判断委ねればいい」と持論を展開。「地方に渡しても、地方の職員の人件費、議会の人件費やら山ほどかかる」とムダも指摘した。