片山さつき財務大臣が５日の会見で、しんぶん赤旗などが疑念を報じた１２月１日に開催した大規模パーティーに関して説明を行った。

　「毎年この時期に定期的に開いている」「大臣等規範も拝見し、閣僚も２度目ですから、抵触しないという考えのもとで粛々と開催させていただいた」と釈明した。

　会場で金融業界への返金を受け付けたのは、問題点を認識していたのではないかと問われると「金融担当大臣でございますので、仮に万が一でも何か誤解を招くといけない。パーティー券が送付された先に金融機関の関係者が入っていた可能性がある」として、現場で「合意解約をさせていただいたので、ご参加はいただいていないという形になっております」と説明し、手法は前任者に倣ったとした。

　絶大な影響力や決定権を持つ財務大臣が、しかも予算編成時期にパーティーを開いたことも問題視されており、多くの企業が利害関係者になるとの指摘も。

　金融担当大臣として利益相反を考え、なぜ財務大臣の大きな利益相反は放置してパーティーを強行したのかと聞かれると「別に強行も何もしておりません」と否定し、「夏頃に予定したとおりにそのまま粛々とさせていただいただけでございます」と述べた。

　一方で「パーティー券の購入が現行法で寄付とは別の形で認められている別制度」と主張。「これから制度が変われば別ですけど、現行においては対価性がある。その購入の有無自体が大臣としての判断に影響を与えるということはあり得ない」とした。

　ただし「金融の場合は許認可がはっきりしている」として、「国民の信頼確保に万全を期する観点で金融機関の関係者について合意解約ということをなさった方が前にこの地位にいらっしゃったので、念には念を入れてさせていただいた」と語った。