日本維新・吉村洋文代表が、高市自民との連立の絶対条件に掲げた衆院議員の議員定数１割削減に関して、臨時国会で提出した定数削減法案が審議すらされずに時間切れに向かっているとして猛反発している。

　臨時国会の会期末が１７日に迫り、Ｘ投稿でも「審議すらしないのは（僕は賛成、反対はあっていい、審議、議論して、結論をだすべきという考え）、先行して審議している企業団体献金の法案があるからだとの野党の主張だが、どうやら、その企業団体献金法案もこの国会では結論をださないようだ。とんだ茶番劇だよ」と批判。

　「時間が足りないなら、１７日の会期を延長したらいい。企業団体献金法案、定数削減法案、内容は分かってる。判断せずに終わるのか」と訴えている。

　定数削減法案に関しては、世論調査では賛成多数の結果が多く報じられているが、自民にも反対意見が多く、障害となっていると指摘されている。

　一方で、吉村代表の投稿などには、元々維新が企業団体献金の禁止を訴えていたが、自民との連立を受け結論先送りとなっていることから、国民民主と公明が提出し、自民が抵抗する構図となっている「企業団体献金規制強化法案」に「賛成したら？」との指摘が相次いでいる。

　「企業団体献金の件については維新が公明、国民に乗れば決着つくんじゃないですか？」「維新が素直に賛成するだけで、議員削減法案は可決する」「企業団体献金の受け手規制に賛成すれば　可決してすぐに処理できるので　議員定数削減に順番回ってきますよ」「さっさと企業団体献金の受け手規制法案に賛成する意思を表明したら良いじゃないですか」「維新が企業団体献金の規制に賛成しないのが悪いだけでは？」「維新が賛成したらすぐに終わりますから」との意見も投稿されている。