立憲民主党の岡田克也幹事長（７０）が２８日、国会内での定例会見で、２６日放送のＮＨＫ総合「日曜討論」に出演した際「物価高対策として消費税の減税というのは考えられないと思います」と発言したことについて釈明した。

　岡田氏は「私が消費税について発言したことについて若干、ネットの世界でいろいろ報道されております。誤解があってはならないので申し上げるわけですが…」と切り出し、発言の真意を説明した。

　日曜討論での発言について、岡田氏は「私が申し上げたのは『この物価対策として、消費税の減税というのは考えられないと思います』。つまり、今回の物価対策であります。その上で、所得税の減税と同じように時間がかかる。従って、我々は（党がまとめた緊急経済対策の）７兆円の中に含まれていない、と言うことを言ったもので、何か新しいことを言ったものではありません」と強調した。

　２０２２年参院選の公約で、消費税５％への時限的な引き下げを掲げた立民。１０日に発表した次期衆院選への公約原案となる経済対策では、消費税減税を盛り込まなかった。

　同党の長妻昭政調会長（６３）名で、２２日に出された文書では「消費税減税に限らず、短期的・時限的な経済対策は盛り込まれていない」と明記。給付金支給やガソリン減税などを盛り込んだ総額７・６兆円の緊急経済対策についても「この中に消費税の減税は含まれていないが、これは法改正等を要するため短期的な経済対策（今年度中の対策）としてなじまないという理由によるものである」とした。

　一連の発言を、長妻氏がまとめた文書をなぞったものだとした岡田氏。消費税減税を次期衆院選の公約にするかどうかについても現時点で未定であるとし、経済・社会情勢を踏まえて「別途、決定していくことになる」と述べた。

（よろず～ニュース・杉田 康人）