立憲民主党の小沢一郎衆院議員が6日、公式X（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が衆院本会議で物価高対策として立憲民主党が掲げる食料品の消費税率0％への引き下げについて、否定的な見解を示したことに対し、首相就任前の今年5月時点で高市氏が「食料品の消費税率ゼロを確信」との立場を示していたことを矛盾点として引き合いに出して批判した。

　小沢氏は「就任前は散々講釈を垂れて人を批判していたのに、総理になった途端、それまでの持論を封印し、結局は何もできず何もやらずに終わる。そうならば、高市総理も石破前総理と全く同じということになる。一体、何のために総理になったのか？」と私見を綴り、「総理をやりたかっただけなのか？と言われても仕方がない。」と指摘した。

　高市氏は5月13日に配信されたインターネット番組で、当時の石破茂首相が消費税減税に慎重な姿勢だったことについて「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」と発言したことが報じられていた。

　立憲民主党の野田佳彦代表も4日に放送された番組で、2026年10月1日からの実施に向けた食料品の消費税率を0％に引き下げる法案の実現を高市氏への代表質問で呼び掛けたものの、首相が「事業者のレジシステムの改修などで時間がかかる等の課題に留意する必要」を理由に明言を避けたとして、「正面から受け止めていただいていない」と苦言を呈していた。

（よろず～ニュース編集部）