大阪市の松井一郎市長が６月４日、定例会見を実施。新型コロナウイルス感染症が流行する状況下で、市内のホームレスへの対応について語った。

３日の時点で市が把握する、定額給付金の申請は約７５万件。なかでも、住民登録や銀行口座のないホームレスへの給付に関しては、課題が多く準備中だという。

松井市長は、「１０万円を現金で支給する。今、関係機関を通してチラシを配布するなど周知がおこなわれている。市では一時滞在施設や就労を支援する体制が整っていて、ホームレスにならなくても済む方法はたくさんある。今回をきっかけにぜひ、ホームレスから脱却してもらいたい」と訴えた。

また緊急災害時の避難所運営について、コロナ陽性者専門の避難所設置を発表。ＰＣＲ検査や健康診断などを受けていないホームレスへの対応については、「一番いいのは、一時滞在できるシェルターを利用すれば、災害対応もできているので安心して過ごしてもらえる」と松井市長。

「災害時にホームレスが避難所に訪れた場合は必ず受け入れる。しかし、何かあったときのために、検温やお名前を聞いたりはする。隅に追いやるようなことはしない。ただ、集団で過ごすため、マナーは守っていただきたい」と方針を語った。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)