神戸市が、民間企業で働く人やフリーランスを対象に、「副業」として同市の広報業務に携わる人材を４０人募集。９月２４日におこなわれた定例会見で久元喜造市長が発表した。

テレワークや副業が少しずつ浸透してきたここ数年だが、新型コロナウイルスの感染拡大で、その動きは一気に加速。また「ｗｉｔｈコロナ」の時代に東京一極集中が見直される風潮もあり、首都圏に集中しがちな優秀な人材に、神戸市の業務に関わってもらうことを目的とした取り組みだ。

募集職種は、公式サイトが市民にわかりやすいか添削するモニタリング業務や、市の広報紙やＳＮＳの記事制作、写真撮影や動画制作、バナーデザインなどの１０種類。原則的に市役所勤務をともなわないテレワーク（取材などを除く）で、どこに住んでいても応募できる。

成果型報酬のため勤務時間は設定しないが、稼働時間は月に数時間程度。報酬は職種によって異なるが、モニタリング業務が１万円程度（１カ月）、もっとも高額な動画企画で１０万円程度（１カ月）という。

神戸市はこれまでも「クリエイティブディレクター」「イノベーション専門官」など外部人材を登用してきたが、市職員として勤務する彼らとは異なり、今回の契約は業務委託となる。

久元市長は、「広報は市が『伝えたいこと』を押し出しがちだが、情報の受け手がそれを求めているかは別問題。受け手の発想を取り入れたい」と意図を説明。

また、「首都圏からの移住を考えている人は、まず副業として神戸市に関わってもらいたい。それが移住・定住につながれば」と、人材だけでなく人口の獲得にも期待を寄せた。

すでに専用サイトで募集を開始しており、１１月からの業務開始を予定。締め切りは業務によって異なるので、早めの確認を。久元市長は首都圏からの人材確保に言及したが、もちろん「地の利」を生かした神戸や関西からの応募も可。

写真・文・写真／合楽仁美

(Lmaga.jp)