元タレント中居正広氏の女性に対する「性暴力」を認定し、フジテレビの人権意識の低さを糾弾した３月３１日公表の第三者委員会の調査報告書は、フジ社内からも「企業の体をなしていない」と声が上がるほど放送界に衝撃を与えた。企業ＣＭの再開だけでなく、事態の沈静化も見通せない。

　「性暴力に対して無理解」「ハラスメントに寛容な体質」-。調査報告書の数々の指摘に、フジ幹部の一人は「厳しい内容は予想していたが…ここまでとは」と驚きを隠さない。取締役相談役だった日枝久氏らの退任を含む数日前の刷新人事発表を受け、ＣＭの再開も期待していたが「スポンサーが戻るどころではない。もはや企業の体をなしていない」と自嘲気味に話した。

　別の幹部は「普通の会社はこんなにハラスメントがまん延することはない」とあきれつつも「これで（再出発の）第一歩は踏み出せるのではないか。今後はスポンサー行脚をし、戻ってきてもらう努力をしなければ」と自分に言い聞かせた。