NHK受信料督促、過去最多へ 26年度は2千件超

 NHKは28日、受信料の支払率低下を受け、簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」の2026年度の件数が2千件を超える見通しと発表した。過去最多の規模になる。

 NHKは昨年10月に「受信料特別対策センター」を設置し、受信契約を結んでいるにもかかわらず、未払いが1年以上続いている世帯や事業所を対象に法的手続きを強化。昨年12月までの3カ月間で、支払率の低い東京、大阪、埼玉、千葉、愛知の5都府県を中心に398件の申し立てを行ったと明らかにした。

 今年1~3月には全国で約750件の申し立てを行う予定としている。

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