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EUが輸入規制緩和と農相栽培キノコ産地証明不要に

 野上浩太郎農相は21日の閣議後の記者会見で、欧州連合(EU)が東京電力福島第1原発事故後、日本産食品に対して実施してきた輸入規制が一部緩和されることになったと述べた。栽培キノコの産地証明書などが不要になるのが柱で、10月10日から実施される。

 今回の措置により、これまで必要だった検査証明書の発行も不要になり、日本の業者にとっては輸出手続きの簡素化につながる。ただ、福島県産の一部の水産物や、野生キノコなどを対象にした規制は引き続き残る。

 野上氏は「度重なる働き掛けをしてきた結果、今回の規制の大幅緩和につながった」と述べた。

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