【ワシントン共同】米政権は１３日、「相互関税」から除外したスマートフォンなどの電子機器は、今後導入が見込まれる分野別の半導体関税の対象になるとの見方を示した。ラトニック米商務長官が１３日に米ＡＢＣテレビに出演し、明らかにした。ラトニック氏は関税は「今後１、２カ月でやってくる」とも述べており、相互関税の対象から除外されてもすぐに追加関税が課されることになる見通しだ。

　トランプ大統領は１３日、交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で「半導体と電子機器のサプライチェーン（供給網）全体を調査している」と説明し、半導体関税では幅広い品目を対象にする考えを示唆した。中国などに依存せず「米国で製品を作る必要がある」と訴えた。トランプ氏は１４日に半導体関税の詳細を明らかにする意向だ。

　分野別関税は、世界各国・地域から米国が輸入する鉄鋼、アルミニウムや自動車で導入済み。いずれも２５％の追加関税が課せられており、半導体関税の税率がどの程度になるか注目される。