自民党は２１日、政治改革本部全体会合で、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正に向けた基本方針について、渡海紀三朗本部長に対応を一任し、事実上了承した。党から幹部に巨額が支給され、使途公開不要な政策活動費の廃止や、監査機能を強化する第三者機関の設置を柱とした。２８日召集の臨時国会前に与野党協議に入り、意見集約を図った上で年内の再改正実現を目指す。

　石破茂首相は会合後、記者団に「各党と議論を深め、年内に決着をみるべきだと考えている」と述べた。立憲民主党が求めている企業・団体献金の禁止については「民主主義のコストを誰が負担するのが正しいのか、ということに帰着する」と指摘し、意見の隔たりを認めた。与野党協議の焦点になりそうだ。

　自民の森山裕幹事長は規正法再改正に向けて野党各党に協議を提案している。日本維新の会や国民民主党は応じる姿勢を示しており、立民も参加する可能性がある。

　基本方針では、外交上の秘密や企業の営業秘密など配慮が必要と判断した支出については使途を非公表とする余地を残した。