【キーウ共同】ロシアがウクライナに発射した北朝鮮製の短距離弾道ミサイル「ＫＮ２３」の残骸から衛星測位システムの受信機が回収され、ウクライナ政府の研究所が米国企業の民生品と結論付けたことが２１日、研究所への取材で分かった。米国運用のＧＰＳ、ロシアのグロナス、欧州のガリレオの３衛星から電波を受信できるタイプ。研究所は特定の電波が妨害を受けても別の電波を利用し標的に誘導できるよう３衛星に対応可能な受信機を使ったとみている。

　ＫＮ２３が衛星測位を導入していることが物証で明らかになったのは初めて。この受信機はロシア製ミサイルにも使われていた。北朝鮮兵のロシア派遣などでロ朝は軍事面の連携を急速に深化させており、北朝鮮へのミサイル技術移転が進んでいる恐れがある。

　ウクライナ司法省傘下の「キーウ犯罪科学研究所」の複数の専門家が共同通信に明らかにした。

　研究所は今年１月に東部ハリコフ、９月に中部ポルタワ州に落下した２発のＫＮ２３の残骸を調べた。いずれも胴体上部から４個の受信機が組み込まれた基板を確認した。