南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大で２９万８千人が死亡するとの新たな被害想定を３１日、政府の作業部会が発表した。前回２０１２年の想定は３２万３千人で、政府は被害抑制の対策に取り組んできたが、１割の減少にとどまった。地形データ見直しにより、浸水エリアが広がる影響が大きい。避難者数は前回の最大９５０万人から、全人口の１割に当たる１２３０万人に増えた。

　震度６弱以上か、高さ３メートル以上の津波に見舞われるのは３１都府県の計７６４市町村。経済被害額は最大２７０兆円で前回２１４兆円から膨らむ。全壊・焼失建物は、住宅耐震化などの効果で最大２３５万棟とわずかに減る。

　政府は前回想定を基に１４年、対策推進基本計画を策定。死者数「おおむね８割減少」を掲げていたが、新想定は目標に遠く、避難対策やインフラ整備の大幅な見直しが求められそうだ。

　作業部会の報告書によると、死者２９万８千人のうち津波による犠牲が２１万５千人を占める。すぐ避難する人の割合を２０％と仮定して計算した。