南海トラフ巨大地震に関する政府の作業部会が３１日公表した被害の新想定では、経済的な被害は最も大きい場合で計２７０兆３千億円と試算した。政府当初予算の一般会計歳出の２倍を大きく上回る規模に匹敵する。政府が２０１３年に示した想定では２１４兆２千億円としていたが、物価高により復旧に必要な資材費などが高騰したことで膨張した。

　被害額のうち、オフィスビルやマンションを含む建物、インフラなどの直接被害が２２４兆９千億円。倒壊した住宅や工場の復旧費用などを算出した。

　このうちライフラインは下水道が３兆４千億円、上水道が８千億円、電力は１千億円。暮らしは大きく制限され、上水道は１日後に最大３６９０万人が利用できなくなる。停電は最大２９５０万軒で発生する。

　残る被害額は、生産・サービス低下による影響で４５兆４千億円。供給網の寸断、企業の倒産に伴う失業者の増加など、生産力に与える１年間の影響を反映させた。

　太平洋沿岸地域に集積する製造業や、卸売・小売業の損失が大きい。