２０２４年度最後の取引となった３１日の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が急落し、全面安の展開となった。節目の３万６０００円を割り込み、前週末比１５０２円７７銭安の３万５６１７円５６銭で取引を終えた。米政権の関税政策が世界経済へ与える影響への警戒感が市場で高まり、幅広い銘柄で売り注文が膨らんだ。

　終値として昨年８月９日以来、約８カ月ぶりの安値水準を付けた。４万０３００円超だった２３年度末と比べて、約１２％下げた。下落は２１年度以来、３年ぶり。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９８・５２ポイント安の２６５８・７３。出来高は２３億３５５５万株だった。

　４月３日に発動が迫る自動車の追加関税が意識され、重荷となった。トランプ米大統領が貿易相手国の関税率と同程度の関税を課す相互関税の導入を表明していることも投資家心理を冷やした。

　朝方は前週末の米株安も波及した。株価水準が高い半導体関連株の下落が相場を押し下げ、外国為替相場の円高ドル安進行を受けて機械など輸出関連株も売られた。