元タレント中居正広氏と女性とのトラブルに端を発するフジテレビの問題を調査した第三者委員会は３１日、報告書を公表した。女性は入社数年目のフジのアナウンサーだったとし、中居氏から受けたトラブルを「『業務の延長線上』における性暴力で、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症する重大な人権侵害」と認定した。フジ幹部の対応は「被害者救済の視点が乏しかった」と厳しく批判した。

　第三者委は、フジが有力取引先と良好な関係を築くため、会合で若い女性アナウンサーや社員を利用していたと指摘。「ハラスメントに寛容なフジ全体の企業体質」があり、被害が全社的にまん延していたと非難した。番組出演者と女性社員が２人きりにさせられる事案２件と、既に退任した役員らによる社内セクハラ事案４件を認めた。

　フジの清水賢治社長は記者会見で、中居氏への刑事上、民事上の責任を問う可能性を聞かれ「信頼回復を一日でも早くするのが最優先。その後にはあらゆる選択肢が検討に残る」と述べた。