日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が昨年１２月の前回調査から２ポイント下落のプラス１２となり、４四半期ぶりに悪化した。トランプ米政権の関税強化策が懸念された。円安の長期化などにより原材料費が上昇していることも響いた。

　大企業非製造業のＤＩは２ポイント上昇のプラス３５となり、２四半期ぶりに改善した。円安による好調なインバウンド（訪日客）消費が下支えした。

　製造業のＤＩは全１６業種のうち１１業種が悪化し、５業種が改善した。トランプ政権の追加関税対象となった鉄鋼が１０ポイント下落し、落ち込みが目立った。繊維と石油・石炭製品もそれぞれ２３ポイント、１７ポイントと大幅に下げた。一方、認証不正問題で停止していた生産の再開が進んだ自動車は５ポイント上昇した。

　非製造業のＤＩは７業種が改善し、３業種は悪化した。２業種は横ばいだった。小売りが８ポイント上昇し、建設と宿泊・飲食サービスはいずれも６ポイント上がった。