【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３月３１日、２０２５年版の貿易障壁報告書を公表し、米国の自動車メーカーの日本市場参入を阻む規制や日本のコメや魚介類への高関税を批判し、是正を求めた。貿易相手国の関税率と同水準の関税を課す相互関税の詳細発表を２日に控え、トランプ政権は貿易赤字相手国の日本を改めて問題視した。

　トランプ大統領は相互関税の発動に当たり、米企業の参入規制など非関税障壁も考慮して対応を決める考えを示しており、報告書の内容を参考にするとみられる。

　ベセント米財務長官は３月３１日、米ＦＯＸテレビの番組で、トランプ氏が２日午後３時（日本時間３日午前４時）に相互関税について発表すると明らかにした。

　ＵＳＴＲは米国の自動車メーカーが日本市場にアクセスできていないことに「強い懸念」を表明。米国の安全基準が認められていないことなどを非関税障壁として取り上げた。

　コメについては高い関税を指摘したほか、輸入や流通の不透明なシステムを批判した。