自民、立憲民主など与野党は１日、選挙運動の課題に関する協議会を国会内で開き、交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報拡散や収益目的の投稿と、他候補の当選目的で立候補する「２馬力」行為への対策を優先的に議論する方針で一致した。先月２６日成立の改正公選法で付則に検討方針を明記したのを踏まえ、規制が可能かどうかも含めて議論を本格化する。

　ただ論点が多岐に及ぶため、６月の東京都議選や夏の参院選までの法規制は困難との見方が出ている。自民の逢沢一郎選挙制度調査会長は「選挙の前に党派を超えて『こうあるべきだ』と国民にアピールを出すことも必要ではないか」と呼びかけた。

　協議会では、自民がＳＮＳの運営事業者や有識者らの意見聴取を提案し、了承された。各党内で議論を進め、結果を持ち寄る考えも共有した。

　ＳＮＳ上での真偽不明の情報拡散や収益目的とみられる街頭演説などの「切り抜き動画」、２馬力行為は、昨年１１月の兵庫県知事選で問題化。改正公選法はこれを受け、法規制を念頭に「検討を加え、必要な措置を講じる」と付則に記した。