総務省は３日、元タレントの中居正広氏の性暴力に端を発する一連の問題を巡り、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスに対し、放送法に基づく厳重注意の行政指導を行った。人権意識や法令順守の姿勢が欠けているとして、再発防止の徹底と実施状況の報告を要請した。

　人権への取り組みが不十分だとして放送局に行政指導が出されるのは異例。フジテレビと親会社は同日、「指導内容を真摯に受け止め、対応していく」とコメントした。

　総務省は指導で「放送の公共性や社会的責任に対する自覚を欠き、国民の信頼を失墜させた」と指摘し、「同様の事態が二度と生じることがないよう厳重に注意する」と述べた。

　説明責任を果たすことで国民やスポンサーの信頼回復に取り組むよう求めており、経営陣の意識改革の必要性を強調した。４月中に再発防止策の具体的な内容を報告し、３カ月以内に実施状況を説明するよう要請している。取り組みが十分でない場合は「必要な措置を求める」とも言及した。