全ての国・地域に追加で一律１０％の関税を導入し、国・地域別に上乗せする相互関税の導入を米国が２日に発表し、影響が見込まれる各国から「世界経済に大打撃だ」と批判の声が上がった。トランプ関税への報復措置による「貿易戦争」への懸念は高まっている。

　中国商務省は対抗措置を取ると言明し「断固として反対する」との報道官談話を３日発表した。相互関税は中国に対し３４％を上乗せする。３月までに課した２０％と合わせて計５４％になる。

　報道官は「米国の主観や一方的な評価に基づいて算出した関税は国際貿易ルールに合致しない」と批判し、直ちに撤回を求めた。

　ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長も３日、２０％とされた相互関税に報復措置の発動を警告し「不確実性が渦巻き、さらなる保護主義の台頭を引き起こすだろう」と述べた。

　カナダのカーニー首相は２日「トランプ米大統領は国際的な枠組みを根本的に変える措置を発表した」と非難。１０％が課されるブラジル政府は、世界貿易機関への提訴を含め「あらゆる措置を検討する」と強調した。