自民党派閥裏金事件を巡り、党員資格停止１年や党役職停止１年の処分を受けた旧安倍派幹部ら１１人の処分期間が３日、満了する。この間、与党は衆院選で過半数を割る大敗を喫した。裏金事件が主因だとして、自民内の批判は今も根強い。旧安倍派幹部と会計責任者の証言の食い違いも浮き彫りになり、実態解明に至らない現状に世論は厳しい視線を注ぐ。

　自民は昨年４月、旧安倍派で座長を務めた塩谷立氏と参院側トップの世耕弘成氏を離党勧告とした。会長代理だった下村博文氏（落選）と、元事務総長の西村康稔氏の２人を党員資格停止１年、萩生田光一、松野博一両氏ら９人を党役職停止１年の処分とした。

　処分満了を迎え、西村氏は「初心に戻り襟を正して謙虚に活動する」とコメント。萩生田氏は「反省を胸に刻み、信頼回復に全力を尽くす」と強調した。松野氏も「信頼回復に向けて引き続き精進したい」と語った。

　今後については、旧安倍派を中心に西村氏らの要職起用に期待する向きがある。