【ワシントン共同】トランプ米政権は５日午前０時１分（日本時間午後１時１分）、全世界からの輸入品に課す「相互関税」を発動した。巨額の貿易赤字の解消を狙う。導入は２段階で、まず１０％の関税を一律に適用。９日には貿易赤字の大きい国を標的に税率を引き上げる。日本には計２４％の関税をかける。これまでの関税措置に中国やカナダが報復するなど貿易摩擦は激化しており、世界経済は試練に直面している。

　石破茂首相は５日の読売テレビ番組で、トランプ大統領との電話会談を来週中に行いたいとの考えを示した。

　４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は相互関税の発表後２日間で４０００ドル近く下げた。想定を超える高関税措置に景気後退の懸念が急激に高まり、アジアや欧州を含めて市場が動揺。高関税を課されれば、対米輸出の負担が増し、企業業績の圧迫は必至だ。米国でもインフレをもたらせば、個人消費の重荷となりかねない。

　一方トランプ氏は４日「私の政策は決して変わらない」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、強硬な姿勢を貫いている。