厚生労働省は、身寄りのない高齢者への支援を拡充する方針を固めた。入院時の身元保証や死亡後の手続きを担う民間サービスは料金が高額なため、利用できない低所得者ら向けに新たな支援制度を設ける方向だ。各地の社会福祉協議会などが運営することを想定している。来年の通常国会で関連法改正を目指す。政府関係者が５日、明らかにした。

　１人暮らしの増加や親族のつながりの薄れなどを背景に身寄りのない高齢者は増加すると見込まれる。厚労省は有識者検討会で議論を進め、今夏までに支援体制の詳細をまとめる。

　厚労省は社会福祉法の改正で（１）金銭の管理や福祉サービスの手続き代行など日常生活の支援（２）病院や施設に入る際の身元保証（３）葬儀や納骨、遺品の整理など死亡後の事務手続き-を社会福祉事業と位置づける方向で検討。所得や資力に応じた料金設定を原則とした上で低額や無料で利用できるようにする。

　サービスを通じて見守りを強化し、孤立や孤独を防ぐ狙いもある。