与野党幹部は３０日、衆院選の演説を各地で行い、舌戦を繰り広げた。高市早苗首相（自民党総裁）は持論の「責任ある積極財政」による成長戦略を訴えるが、食料品消費税ゼロや「政治とカネ」問題といった主要な争点への言及を抑えている。重要政策の改革、変更について国民の審判を仰ぐ必要があるとして衆院解散に踏み切った経緯もあり、中道改革連合は議論を回避していると批判を強めた。

　首相は大分市で街頭演説し「自民の公約に『責任ある積極財政』が入った。何をやるのか。危機管理投資と成長投資だ」と強調した。ただ「私の悲願」とする飲食料品の消費税２年間限定ゼロに向け「検討を加速する」とした公約には触れなかった。

　派閥裏金事件に関係した前議員らの応援でも、政治資金の在り方や衆院議員定数削減といった政治改革について話題にすることはない。

　一方、連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は名古屋市で「食品消費税の２年間ゼロ」「議員定数１割削減」を公約に沿って主張した。

　官邸筋は「首相が最も訴えたい経済成長を強調している」と説明した。