【ワシントン共同】米連邦最高裁は２０日、トランプ政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は、大統領が関税を発動する権限を認めていないと判断。敗訴した政権側にとって痛手となるが、トランプ大統領は代替策として通商法１２２条による全世界への１０％の追加関税を２４日発動する布告に署名、高関税政策を継続する方針を示した。

　ホワイトハウス高官は共同通信の取材に、日本に対する１５％の相互関税の適用はなくなり、新たな１０％の追加関税が課されることになると説明した。欧州連合（ＥＵ）やインドなども同様。短時間での変更となり、混乱が生じる可能性がある。

　新たな関税は２４日午前０時１分に発動し、期間は１５０日間。分野別関税を課す自動車や、牛肉など一部農産物は除外する。相互関税は速やかに徴収を終了する。

　トランプ氏は判決後の記者会見で「深く失望した」と最高裁に反発し、強硬姿勢を崩さなかった。