自公国、立民に献金規制協議要請 今国会での成案は不透明
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は1日、東京都内で会談し、国民民主党を含む3党で合意した企業・団体献金の規制強化案について、立憲民主党に協議を呼びかける方針を確認した。国民の玉木雄一郎代表も記者会見で同様の考えを示した。ただ立民は応じる姿勢を示しておらず、今国会で成案を得られるかどうかは不透明だ。
自公国3党は3月31日、献金した企業・団体名の公開基準額を「5万円超」とし、政治資金収支報告書をオンライン提出しない政党支部は献金を受け取れなくする内容で合意した。だが禁止を主張する立民などとの間で意見がまとまらず、与野党で3月末までに結論を得るとしていた期限は先送りになった。