自民、公明、日本維新の会の３党は３日、教育無償化を巡る実務者協議を国会内で開いた。私立高校の授業料の便乗値上げ対策や、２０２６年度からの小学校給食費無償化に向けた制度設計を優先的に議論することで一致した。政府が６月に示す経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させるため、具体化を急ぐ。

　協議では、私立高に通う世帯への就学支援金の上限額を２６年度から４５万７千円に引き上げる方針に関し、最新の全国平均授業料を勘案して精査する必要があるとの指摘が出た。給付対象に外国人を含めるかどうかも論点とする。４月中に関係者からヒアリングすることも申し合わせた。

　３党は社会保険料改革に関する協議も開催。維新は保険料の引き下げに向け、市販薬と効能が似ているのに原則処方箋が求められる「ＯＴＣ類似薬」を公的医療保険の適用対象外とするよう改めて主張したが、自公側は難色を示した。ジェネリック医薬品（後発薬）の扱いや病院経営の現状も話し合った。

　協議後、維新の岩谷良平幹事長は「ＯＴＣ類似薬に関してはゼロ回答の印象だ」と述べた。