与野党の政策責任者が１３日のＮＨＫ番組で、トランプ米政権による高関税政策や物価高対応を巡り、与野党から求める声が上がる消費税減税などについて議論した。自民党の小野寺五典政調会長は「消費税は社会保障の重要な財源だ」と述べ、減税に慎重な姿勢を示した。日本維新の会や国民民主党などは消費税減税を求め、与野党で温度差が鮮明になった。

　小野寺氏は、消費税の在り方を議論する時には「社会保障と一体的な議論が必要になる」と指摘。物価高対応として、補助金によるガソリン価格の引き下げを検討していると語った。

　立憲民主党の重徳和彦政調会長は消費税負担の軽減に関し、党内議論の状況を見ながら結論を出したいと説明。「財政に責任を持つのが立民の基本スタンスだ」と述べ、慎重な立場をにじませた。

　維新の青柳仁士政調会長は、現役世代の個人と中小企業が支払う社会保険料を減免するとともに、食料品の消費税率を「ゼロ」にすべきだと主張。国民の浜口誠政調会長は、消費税率を時限的に５％に引き下げる必要があると指摘した。