【パリ共同】フランス・パリの裁判所は３１日、公金を不正受給したとして公金不正流用罪に問われた極右政党、国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン氏（５６）の判決公判で、禁錮刑と５年間の公職追放を言い渡した。仮執行として公職追放を直ちに適用することを決定。２０２７年の大統領選有力候補のルペン氏は出馬できない可能性が高まった。

　最新の世論調査によると、大統領選第１回投票でルペン氏に投票すると答えた人は３４～３７％で首位に立ち、大統領選で当選する可能性が高まっていたため、判決はフランス社会に大きな衝撃を与えた。政治的な陰謀だとして支持者の強い反発も予想される。

　ルペン氏は知名度が高く、欧州の極右の「顔」とも言える。他の欧州諸国の極右からは、判決に対する非難やルペン氏への連帯の声が相次いだ。

　大統領選までに控訴審でルペン氏が無罪を勝ち取れば出馬できる可能性もあるとみられる。

　判決は禁錮４年を言い渡し、うち２年は執行を猶予。残り２年は電子ブレスレットを装着して監視する処分で、刑が確定しても収監はされない。