【バンコク共同】ミャンマー国民和解担当の日本政府代表を務める笹川陽平日本財団会長は５日、タイの首都バンコクで記者会見し、大地震を受けてミャンマーの軍事政権と民主派や少数民族が互いに表明した停戦の継続に期待を示した。２～４日に被災地を訪問し、軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談。復興に向けて日本の支援の必要性も訴えた。

　笹川氏は軍政と対抗勢力が「地震を契機に復興を目指すという共通の目標ができたようには見える」と分析。一方で「前線の小さな戦闘から何度も停戦が崩れた過去がある」と指摘し、楽観視はできないと説明した。

　訪問した首都ネピドーと中部マンダレー、北部ザガイン地域では被災者が猛暑の中で路上生活をしていると指摘。感染症の流行も懸念されるとして、日本から派遣された国際緊急援助隊医療チームの貢献に期待した。

　一方で中国やロシアが地震発生直後から救助隊を派遣した中で、日本の対応の遅れを懸念。日本財団として約３００万ドル（約４億４千万円）分の食料や医薬品を届ける方針も明らかにした。