【ワシントン共同】日本の公正取引委員会が３月、巨大ＩＴ企業によるスマートフォン向けアプリ市場の独占を規制する新法の適用対象に米国のグーグルとアップルを含む３社を指定した。第１次トランプ政権で大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏は、日本による「米ＩＴ企業への攻撃」だと訴え、同盟の「大きな不安要因になり得る」と懸念した。

　２０１９年９月～２１年１月に国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたオブライエン氏は今月２日、共同通信のインタビューに「新法は中国企業にアプリ市場参入の門戸を開くことになる」とし、日本人のスマホに中国系アプリが入って情報を盗む安保上の問題に目を向ける必要があると訴えた。

　「マルウエア（悪意あるソフト）や偽サイトに誘導して金銭をだまし取るフィッシング詐欺、インターネットの住所であるＩＰアドレスの窃盗が日本を通じて横行することになる」と警鐘を鳴らした。

　日本のスマホ基本ソフト（ＯＳ）市場はアップルとグーグルが９割以上のシェアを握る。