米民主党、捜査規制強化を要求 政府機関一部閉鎖の公算大

 【ワシントン共同】米民主党上院トップのシューマー院内総務は28日、移民・税関捜査局(ICE)など連邦捜査官の法執行を巡り、統一行動規範策定やボディーカメラ装着義務付けを含む規制強化案を発表した。2026会計年度(25年10月~26年9月)の歳出法案に盛り込むよう共和党に要求。応じなければ、予算案に賛成しないと表明した。

 昨年成立したつなぎ予算は今月30日に期限を迎える。歳出法案に変更を加えれば、30日までに成立するのは手続き上困難で、31日未明から政府機関が再び一部閉鎖する公算が大きい。

 民主党上院はミネソタ州で男性が連邦捜査官に射殺された事件を受け、歳出法案に反対している。

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