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東京五輪の追加公費なし 無観客などで経費節減か

 新型コロナウイルスの影響で1年延期された今夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費が、大半の会場が無観客となったことで大幅に圧縮され、東京都や国による追加の公費負担は生じない見通しであることが3日、大会関係者への取材で分かった。大会組織委員会は22日に理事会を開き、最終的な開催経費が示される見通し。精査を続けているが、予算よりも1500億円程度の規模で少なく済む見通しだという。

 組織委は約900億円を見込んでいたチケット収入の多くを失ったが、無観客で輸送や警備などの費用が圧縮されたとみられる。東京都の小池百合子知事は3日の定例記者会見で「引き続き縮減には努めてもらうということで、組織委の精査の状況を注視したい」と述べるにとどめた。

 開催経費は2019年12月時点で1兆3500億円と試算。1年延期に伴い新型コロナ対策経費などが加わり、1兆6440億円に膨らんだ。組織委が7210億円、都が7020億円、国が2210億円を分担する計画だった。

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