新型コロナウイルスの影響で１年延期された今夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費が、大半の会場が無観客となったことで大幅に圧縮され、東京都や国による追加の公費負担は生じない見通しであることが３日、大会関係者への取材で分かった。大会組織委員会は２２日に理事会を開き、最終的な開催経費が示される見通し。精査を続けているが、予算よりも１５００億円程度の規模で少なく済む見通しだという。

　組織委は約９００億円を見込んでいたチケット収入の多くを失ったが、無観客で輸送や警備などの費用が圧縮されたとみられる。東京都の小池百合子知事は３日の定例記者会見で「引き続き縮減には努めてもらうということで、組織委の精査の状況を注視したい」と述べるにとどめた。

　開催経費は２０１９年１２月時点で１兆３５００億円と試算。１年延期に伴い新型コロナ対策経費などが加わり、１兆６４４０億円に膨らんだ。組織委が７２１０億円、都が７０２０億円、国が２２１０億円を分担する計画だった。