元ＮＨＫ記者の岩田明子氏が１日、カンテレ「旬感ＬＩＶＥ　とれたてっ！」に出演。衆院選で自公が過半数割れし、自民党が国民民主党と政策協議する方針となった現状を解説した。

　躍進した国民民主が獲得した２８議席を合わせると、過半数を超えることになる。

　ただし岩田氏は、石破茂政権について「いばらの道だと思いますね。政策遂行するのに、その都度、その都度、協議。本来あるべき姿だと言えばそうなんですけど」と指摘。

　一方で逆に野党が結集すれば、こちらも過半数を超える微妙な議席バランスをさして「国民民主党の気持ちがパッと変わってですね、不信任決議案を突きつけられたら、それまでですので、本当に大変だと思います」と語った。

　日本維新も同様の相手にはなるが、議席減による維新の党内事情から、国民と並行してすぐに協議できないのが現状と指摘した。

　「国民民主党のほうは、政策で一致している部分が多い」として、国民が改善を主張する「１０３万円の壁」「トリガー条項」などで協力することも予想されるが、岩田氏は財務省に取材した結果として「１０３万円を１７８万円に引き上げると、税収が７兆円以上不足するので、段階的にやるのか、防衛増税などの他の財源議論とセットで抱き合わせだという人もいる。話し合いを一歩づつやっていかないといけない」と説明。

　今後、重要になる野党の対応についても「議論過程で、賛成してもらえないのなら不信任決議案だとかじゃなくて、時間をかけて議論していく姿勢は問われてくると思います」と指摘した。