兵庫県の斎藤元彦知事が再選を果たした知事選で、斎藤氏を支えたとする兵庫県西宮市のＰＲ会社の女性社長がＳＮＳに記した活動内容が公職選挙法に違反する恐れがあると指摘されている問題で、２７日、斎藤知事の代理人弁護士が神戸市内で会見した。

　斎藤氏個人の代理人弁護士として、時系列で事実関係を説明。

　斎藤氏は、９月末頃に支援者から、ＰＲ会社の社長夫妻がボランティア協力に賛同してくれていると伝えられ、９月２９日にＰＲ会社を１時間訪問。女性社長が県の委員を務めていることから、斎藤氏と社長に面識はあったという。

　「斎藤氏がＰＲ会社を訪問し、説明を聞いただけで終了した」とし、ポスターデザイン制作や、ＹｏｕＴｕｂｅ動画撮影の提案などがあったとした。

　「しかしＮＯＴＥに記載されているような、広報全般をＰＲ会社に依頼するとか、ＳＮＳ戦略の策定などの項目はなく、いずれも制作物の提案だった」とした。

　ＰＲ会社からの提案を受け、斎藤氏側が１０月３日から同９日にかけて依頼したのは５項目で「公約スライド制作、選挙に最低限必要と考えられたポスター、ちらし、選挙広報のデザインに絞って依頼した」とし、「当時は選挙資金のめども立っていない状況だったことも理由」だとした。

　「社長がＮＯＴＥで記載しているような、ＳＮＳ戦略を依頼した、広報全般を任せたというのは事実ではありません」とした。