元タレントの中居正広氏の女性トラブルを巡る一連の問題について調査していたフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）とフジテレビの第三者委員会が３１日、調査報告書を公表。被害女性が２３年６月中旬から体調不良で休養し、昨年８月に退社したフジテレビのアナウンサーであることを明かした。

　報告書によると、被害発生直後に女性Ａアナから事情を聞いたアナウンス室長「Ｅ」氏が、Ａの上司で、女性管理職のアナウンサー「Ｆ」氏に相談するよう助言。その後、Ａとの連絡窓口をＦ氏に一本化した。性暴力を受け、自死の危険性があるＡへの対応が、「被害者に対するメンタルケアの専門家ではないＦ氏に任されたことで、Ｆ氏には大きな精神的負担が生じた」としている。

　Ａの入院後も、Ｆ氏はＡに対して、一貫して、職場に戻る場所（番組）があること、自分は変わらないということを伝え続けたと話しており、実際、調査でもそのようなメッセージを送っていたことが認められた。

　２３年８月にＰＴＳＤと診断されたＡだが、仕事（番組）を続けたい意思は強く、同１０月の改編期に、いったんレギュラーを交代（降板）することとなった。Ｆ氏らは、Ａの番組レギュラーを「戻る場所」として残すため、公式ＨＰ上も出演者として名前を残した。しかし、事前に複数回にわたりＡに説明したところ、「私から全てを奪うのか」と号泣。Ａは最終的には局の方針を受け入れた。

　Ｆ氏は、第三者委の聞き取りに対し、番組降板の話をするのは非常につらかったこと、ショックを受け、「慟哭」するＡが心配で、自身のメンタルもギリギリまで追い詰められた、と話したという。これらを踏まえ、「心理支援の専門家ではない管理職が、ＰＴＳＤを発症した部下とのコミュニケーションをひとりで担うことは困難であり、Ｆ氏の負担は大きかった」と指摘。「Ａにとってつらい降板の話を、複数回、伝える役割をほぼ１人で担うことになったＦ氏への会社のサポートは乏しく、Ｆ氏に課せられた役割は、一管理職の職責を超えるものであった」とフジの対応を不適切と認定した。