３月３１日、東京・台場のフジテレビ局内で開かれた第三者委員会による会見。セクハラを中心にハラスメントに寛容な企業体質があり、被害救済もずさんであるという報告には一部で「業界全体が直面する問題」「テレビ業界に対してのメッセージ」という見方がある。

　確かにもっとも男尊女卑で男性社会だと言える業界はテレビ局だと長年筆者は感じてきた。セクハラやパワハラを報告した女性社員に対し、男性の上司が圧倒的なフォースでそれを封じ込め、なかったことにする。そしてハラスメントの当事者である男性はどんどん出世していく様を出入り業者の一人として何度目にしてきたことだろうか。

　だから第三者委が指摘したフジテレビ内の約２０年前のハラスメント事例には、当時はそんなことだらけだったと改めて落胆すると共に正直、驚きはなかった。だが、それと同様のことが令和の時代にも行われていたことには衝撃を受けた。

　中居正広氏の問題がもしも他局で起きていたら経緯や結論が違っていたのだろうかとも考えた。フジテレビ以外でも中居氏はレギュラーを持ち、圧倒的な存在なので同じような忖度が行われた可能性は低くない。

　だが筆者が知る限り、現在、他局のコンプライアンス部はとてもしっかりしている印象だ。実は数年前、某局の相談窓口の存在と連絡をとる手段を知る機会があったのだが、局員専用と外部スタッフ専用の窓口があり、弁護士事務所へのホットラインも設けられていて、「名乗っても名乗らなくてもいい」という説明も受けた。そのシステムと存在を知っただけで安心できたことを憶えている。

　フジテレビにもコンプライアンス委員会はあり、中居氏の問題が起きた時点でのトップは遠藤龍之介氏だったが、トラブルを「週刊文春」の記者からの問いかけで知るというお粗末さだった。

　こうした緩い環境の中で中居氏の甘えが強くなり、それを許すことが仕事の一つだと勘違いした局員との間で最悪なトラブルに繋がってしまった。

　被害女性がそうであったように、蔓延するハラスメントに適切な対処がされない社風を局員の多くが諦めている現実は残念ながらまだあるようだ。「企業風土にメスを入れていかなければいけません」とは清水賢治社長のコメントだが時間がかかりそうだ。まずは芸能人や芸能プロ幹部が出席する場への女性アナの動員禁止から始めてはどうか。この４月に入社した女性たちのためにも……。