４日夜、ネットでは「高校生の扶養控除」がトレンドワードに急浮上した。主因は政府与党の「高校生の扶養控除縮小」検討の報道。２年前から議題に挙がり、２０２５年度も当時与党の公明党が反対して控除縮減は回避されたとしていたが…。

　今年１月の公明ＨＰ記述によると「児童手当の拡充を踏まえ、与党協議で自民党内からは『給付されるならば高校生の扶養控除は見直すべきではないか』との考え方も示された」が、公明が反対し「政府が『異次元の少子化対策』を掲げる中、拡充された効果を相殺すべきではないと、性急な縮減を思いとどまらせた」としていた。

　与党構成が変わり、再燃報道にネットは大荒れ模様に。

　「ほーら始まった」「バラマキの後は増税か」「はあ？児童手当拡充の意味が全くねーじゃねーかよ」「ふざけるな」「許せない」「ガッカリだわ。なーにが責任ある積極財政？」「子育て関係でマイナスのことをする意味がわからない」「子育てして罰金ですか？」「子育て支援するとか嘘ばっか　やる気ナシ」「何を考えてるのか…」「涙出るわ」「これマジで高市さん、片山さん了承したんか？」「これするならさすがに支持やめるわ！」「支持率下がりそ～」「どういう思想でその発想出てくるんや」と反応する投稿が相次いでいる。

　賛成・支持の意見は見つかりにくい状況。

　高市政権では１１月、国会議員の給与が月５万円増となる法案が検討・調整されているとの報道で大炎上し、現在法案提出が見送り方針となっている。