政治ジャーナリストの田崎史郎氏が１３日、ＴＢＳ「ひるおび」に出演。番組では高市早苗首相が１月２３日の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る見方が強まっていることを特集した。

　田崎氏は衆院１月解散の可能性を「７割」とした。

　番組では高市首相が内密に解散検討を行い、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長も聞かされていなかったようだと伝え、田崎氏は「自民党執行部に不満がたまっている」との見方を示した。

　ただし高市首相が解散を断念する可能性を「３割」とした理由について、「一番大きな理由は玉木国民民主代表が、予算案に賛成する方針を示していたのに、（高市首相の解散意向を受け）賛成するかどうか分からないと言われた」と指摘した。

　玉木雄一郎代表は、昨年１２月、「年収の壁」を１７８万円まで引き上げることで高市首相と合意。双方がサインした合意文書では、国民民主が主張してきた物価高騰対策や減税が予算案に盛り込まれているため「予算案の年度内の早期成立」も明記し、早々に予算案に賛成する意向を示していたが、年度内成立が絶望的となる解散総選挙が浮上し、約束を守るよう強く抗議している。

　田崎氏は、仮に解散総選挙で自民が圧勝したとしても「参議院での勢力は変わらない。参院では国民民主党の賛成を得ないと法案等が通せないわけです。国民民主党との関係が崩れるのを分かっていて、果たして解散されるんですか？ということです」と語った。

　国民民主が反対側に回る影響を「大きいですよ。自民・維新では６議席足りない」と指摘した。